みらいteacher公開授業 | マンション防災オンライン講座 | ドコモ市民活動団体助成事業等
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※テキストメールでご覧になっている方へ
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　こんにちは。市民協働推進センターの細井です。  

市庁舎のまわりには菜の花が咲いており、日差しも少しずつ春を感じるようになってまいりました。 
 
　さて、担当している空家・空地活用マッチング制度では、地域貢献を目的とした活動を行うために空家や空地を探している団体の登録情報が、横浜市空家活用のマッチング制度のWEBページへ掲載されました。 
（現在、一部が公開されており、順次公開予定です。） 
　これを機に、空家・空地の所有者の方と活用を希望している団体の方との出会いの場が広がることを願っております。
　詳細は下記リンク先をご確認ください。
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　１．センターからのお知らせ　:*:★
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　今号もお読みいただきありがとうございます。当メールマガジンでは、「イベント情報」や「助成金情報」等皆さまからの情報提供を承っております。
　掲載の条件はいくつかございますが、主に以下の3つがあげられます。
 
・協働につながる・関連があるイベント、お知らせ
・市民活動団体のイベント
・原則、市内での実施に限る（オンライン実施の場合、市外も可）
 
　1団体につき年間4回程度を上限としておりますが、まずは当センター「お問合せフォーム」より情報提供ください。1週間以内を目途に、担当よりご連絡致します。
 
　これからもどうぞよろしくお願い致します。
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　２．イベント情報　:*:★
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◆【3/17（木）】マルチセクターによる被災者支援を考える ～広域大規模災害における民間と行政の連携体制構築のための勉強会～
 

実施主体：災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（準備会議）／横浜市市民局
　横浜市で大災害が起きたときに備え、行政、社会福祉協議会及びNPO・ボランティア等の三者間で連携し、抜け・漏れのない被災者支援活動につなげていくことを目的に、市内のさまざまな組織・団体が集まって勉強会を開催します。
 
●日時
　令和4年3月17日（木）14：00～16：30
 
●開催方法
　オンライン 
 
●参加費
　無料
◆【3/20（⽇）オンライン開催】みらいteacher公開授業 〜みんなで学ぼう！キャリア“共育”〜
 

実施主体：NPO法人アスリード
　NPO法人アスリードが年間約30の中学校・高校等で実施している『みらいteacher（職業講話）」を、オンラインで体感していただける公開授業を開催いたします！中学生たちの「将来への不安」を180度転換させる大人たちの“人生の授業”。普段は学校の中でしか見られないこの授業に是非ご参加いただき、若者たちと一緒に“キャリア”について考えませんか？ 
 
●日時
　令和4年3⽉20⽇（⽇）14：00〜16：00　　※13：30よりご⼊室いただけます。
 
●開催方法
　ZOOM 
 
●参加費
　無料
◆【3/27（日）～4/24（日）全5回開催】2022マンション防災オンライン講座
 

実施主体：認定NPO法人かながわ311ネットワーク 
　参加された皆様が、各自のマンションについての課題や対策を考え、効果的な自主防災マニュアル作成を目指すことを目的とした講座です。
マンションの地震被害、マンション自主防災計画、管理規約、マンション設備などを学習します。
受講者は講座修了後、一定期間は講義動画を視聴できます。
 
●日時
　令和4年3月27日～令和4年4月24日　 毎週日曜日 10:00～12:00（全5回）
 
●開催方法
　オンライン開催
 
●参加費
　8,500円（テキストはpdf提供）または
　10,000円（テキストpdf提供に加え、印刷テキスト約250ページ ＋「在宅避難3日間運用ノート」事前配送）
 
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　３．助成金関連情報　:*:★
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◆【3/22（火）17時必着】重症児等とその家族に対する支援活動応援助成
 
実施主体：社会福祉法人中央共同募金会　基金事業部 
　中央共同募金会および全国の共同募金会では、「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン　いのちをつなぐ支援活動を応援！～支える人を支えよう 
～」を展開しています。 
　この寄付金を原資に、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く社会状況下において、「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者」とその家族（兄弟も含む）への支援活動に対する助成の公募を実施します。公募概要は以下のとおりです。多くの皆様のご応募をお待ちしております。 
 
●助成金額
　1団体あたりの助成上限額500万円（助成総額は8,000万円を予定）
 
●対象期間
　令和4年5月～令和5年3月
 
※対象とされる活動等、詳細は下記リンク先をご確認ください　
◆【3/31（木）〆切】2022年度(第20回)ドコモ市民活動団体助成事業
 
実施主体：NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）
hosoi@shimin-sector.jp
　NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：MCF）では、平成15年度より『ドコモ市民活動団体助成事業』を開始し、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組む全国の市民活動団体の皆さまに対して、助成金による活動支援を実施してきました。

　令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、社会環境は大きく変化する中で困難を抱える子どもの状況は深刻化・複雑化していることから、子どもや保護者等の現状を適切に把握し、そのニーズに即した新たな支援等に挑戦する取り組みを期待しています。
 
●助成金額　3,500万円（上限）
　1.子どもの健全な育成を支援する活動
　1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内　
　容などを審査のうえ決定します。なお、昨年度採択さ
　れた団体からの応募については、1団体あたり上限100
　万円までの応募を可能とします。
 
 　2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動
　 1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策
     内容などを審査のうえ決定します。
　　
 
●対象期間
　令和4年9月1日～令和5年8月31日
◆【4/30（土）〆切】児童・青少年を対象とした非営利の教育プログラムに対する助成
 
実施主体：一般財団法人BNI財団ジャパン
　BNI財団ジャパンでは、児童・青少年を対象とした非営利の教育プログラムに対して助成金（Givers Gain® Grant）を交付しています。
日本の未来を担う子どもたちが、それぞれの才能を発揮し社会に貢献できるよう教育に携わる多くの方々に助成金をご活用いただけると幸いです。
 
●助成金額
　上限30万円　*他団体助成金等の併用は不可
 
◆【5/20（金）必着】令和4年度 第39回 「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」
 
実施主体：公益財団法人みずほ教育福祉財団
　高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。 本助成事業は、高齢者を主な対象として活動するボランティアグループ及び地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、利他性を有する活動にて継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。 
 
●助成金額
　1グループにつき10万円を上限
 
●対象
　個人が任意で参加する比較的小規模なボランティアグループ
　※法人格を有する団体は 対象外 となります。その他詳細は下記リンク先をご確認ください。

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横浜市市民協働推進センターメールマガジン”Civic Times” vol.44（2022年3月11日）

発行 横浜市市民協働推進センター
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TEL：045-671-4732　FAX：045-223-2888
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