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※テキストメールでご覧になっている方へ
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　こんにちは。4月に市民協働推進センターに入職した金井です。春は出会いの季節で、新しい環境や仲間と出会った方もいらっしゃると思います。私もこの度、NPO業界に飛び込んできました。皆様と一緒にNPOのことを学びながら、お役に立てるように仕事に励んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


　市民協働推進センターでは『団体やNPO法人設立のためのminiハンドブック』を作成しました。NPO法人の基本的な内容や設立の流れがまとめられていますので、NPO法人の設立等に興味のある方はぜひ当センター受付にてお声がけください。進呈いたします。


　また、NPO法人の設立・運営について相談したい方は市民協働推進センターにご連絡ください。
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　１．センターからのお知らせ　:*:★
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◆横浜市市民協働推進センターのご利用について
　市民協働推進センターでは、横浜をより良くしたい市民の皆さま一人ひとりに向き合って、市民活動や協働を促進するための様々な支援を行っております。

　「取り組みたいテーマや課題があるが、具体的に何から始めたらいいかわからない」「目的を共有できる仲間と出会いたい」など、まだはっきりとしていなくても大丈夫です。お気軽にご相談ください。
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　２．イベント情報　:*:★
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◆【市民活動・地域活動支援制度ガイド配信中！】地域での活動に役立つ助成金や施設情報を配信中！
 
実施主体：横浜市市民局地域活動推進課
　横浜市では、地域の課題解決や魅力づくりに自主的に取り組む個人や団体を支援するため、各種助成金制度や、施設、相談窓口等の情報を「市民活動・地域活動支援制度ガイド」としてホームページでご案内しています。ぜひご利用ください。
 
●令和4年4月1日から配信中 
◆「ヨコハマ市民まち普請事業」身近なまちづくりの提案を募集中！（5月31日まで）
 
実施主体：都市整備局地域まちづくり課
　ヨコハマ市民まち普請事業では、地域交流や高齢者の見守り、子育て支援、自然環境の保全、歴史資源の活用、防災・防犯など、市民の皆さまが主体となって行う地域の課題解決や魅力向上のための施設の整備提案を募集します。
二段階の公開コンテストにより選考された提案に、50万～500万円までの整備助成金を交付します。
 
●応募期間　4月1日（金）～5月31日（火）必着
 
●申込方法　応募申込書、提案書等に必要事項をご記入のうえ、都市整備局地域まちづくり課へ提出してください。メールまたは郵送でも構いません。
応募前の相談も承ります！ホームページに記載の連絡先にお気軽にご相談ください。
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　３．助成金関連情報　:*:★
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◆【5/20（金）〆切】第39回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」（令和4年度）
 
実施主体：公益財団法人 みずほ教育福祉財団
　本助成事業は、高齢者を主な対象として活動するボランティアグループ及び地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、利他性を有する活動にて継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します
 
●助成金額　1グループにつき10万円を上限
◆【5/31（火）〆切】〈はまぎん〉ミライを創るアクションプログラム
 
実施主体：横浜銀行
　おもに神奈川県で社会課題解決に向けて活動しているNPO法人を支援し、当行が活動奨励金を支給することで地域の社会課題解決に貢献することをめざす取り組みです。
 
●助成金額　１件あたり50～100万円
 
●応募要件　以下①②の両方の条件を満たすNPO法人
①おもに神奈川県内で活動している
※事業所の所在地が神奈川県以外でも応募可能です。
②こどもの貧困問題解決につながる持続可能な活動アイデアを有する
◆【5/31（火）〆切】全国被災地こども支援　3.11基金
 
実施主体：ジャパン・カインドネス協会
　2011年、ジャパンカインドネス協会は「東北3.11基金」を立ち上げ、被災した子どもやその保護者を支援する活動に対し、累計2,500万円を超える支援を行ってきました。
　助成対象の範囲を見直し、全国の被災地も含めた「全国被災地こども支援　3.11基金」として再スタートします。
詳細をご確認の上、ふるってご応募ください。
 
●助成金額　1団体あたり上限30万円（総額100万円）
 
●対象期間　2022年8月1日～2023年7月31日
◆【5/31（火）〆切】2022年度 高齢社会助成 地域福祉チャレンジ活動助成
 
実施主体：公益財団法人　日本生命財団

　地域包括ケアシステムの展開、そして深化（高齢者を中心に全世代支援・交流を志向）につながる活動へチャレンジするための助成を行います。

 

●助成金額　最大400万円（1年最大200万円）

 

●助成期間　2022年10月より2年間
◆【6/14（火）〆切】子どもゆめ基金
 
実施主体：独立行政法人 国立青少年教育振興機構

　未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動等への支援を行っています。

 

●助成金額　全国規模の活動は600万円、都道府県規模の活動は200万円、市区町村規模の活動は100万円

 

●対象期間　令和4年4月1日以降に開始し、令和5年3月31日

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横浜市市民協働推進センターメールマガジン”Civic Times” vol.46（2022年4月20日）

発行 横浜市市民協働推進センター
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