法人市民税の減免手続変更についてお知らせがあります
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※テキストメールでご覧になっている方へ
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　こんにちは。協働推進センターの吉原明香です。

　今年度もまもなく終わり、新しい年度が始まりますね。コロナ禍が日常となって久しいですが、お互いを深く知り、具体的につながって、共に課題に取り組んでいく協働プロジェクトがいくつも生まれています。

　桜の便りとともに当センターの情報紙「in Spiral（インスパイラル）」が発行されましたが上記の事例もご紹介しています。

　是非ご覧ください。
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　１．センターからのお知らせ　:*:★
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　【NPO法人のみなさま：5/2（月）まで】法人市民税・法人県民税の「均等割」減免申請の期限について 

　収益事業を行っていない場合（※）、法人市民税・法人県民税の「均等割」の減免を申請することができます。申請手続等は、それぞれ下記にお問い合わせください。
 
●法人市民税の減免について：横浜市財政局法人課税課（法人市民税担当窓口）電話：045-671-4481 
（なお、横浜市の法人市民税均等割の減免申請は、令和4年度から、段階的に5年に1度の手続きに変更となっています。） 
 
●法人県民税の減免について：管轄の県税事務所（「神奈川県 　県税事務所」でインターネット検索をしてください。） ※「収益事業」の確認は、市民協働推進センターの士業相談でアドバイスを受けたり、税務署にお問い合わせください。
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　２．助成金関連情報　:*:★
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◆【4/5（火）必着】ヨコハマアートサイト2022
 
実施主体：ヨコハマアートサイト事務局
　「ヨコハマアートサイト(横浜市地域文化サポート事業)」は、地域課題の解決にアプローチするため、⽂化芸術の持つ創造性をコミュニティやまちの活性化と結びつける活動や、 横浜の個性ある文化芸術を市内外へ発信する活動を広く公募し、支援する事業です。
 
●助成金額
　1件につき10万円～200万円
 
●対象期間
　令和4年7⽉〜令和5年1⽉
◆【6/3（金）〆切】2022年度公益信託中西茂雄高齢者福祉基金助成
 
実施主体：みずほ信託銀行株式会社
　神奈川県内において行われる高齢者への福祉活動、介護者の負担軽減を図る活動、高齢者の生きがいを高める活動に対し助成を行い、それぞれの活動を通して高齢者の福祉の向上に繋がることを目的にしています。
 
●助成金額
　1団体の助成は50万円を上限
 
●対象期間
　対象事業は令和4年度事業とします
◆【4/22（金）17時必着】JCI助成プログラム
 
実施主体：ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
　ジョンソン・エンド・ジョンソンJAPAN COMMUNITY IMPACT（以下JCI）は、日本の様々なヘルスケアに関わる社会課題に対して長期的な視点で取り組む非営利団体に対し、プロジェクトへの助成を行います。
 
●助成金額
　1年間で最大1000万円まで
 
●対象期間
　令和4年8月以降に開始し、開始から最長3年以内に完了
◆【9/30（金）必着】2022年度男女共同参画・少子化関連顕彰事業
 
実施主体：公益社団法人程ヶ谷基金
　この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策がわが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。
 
●助成金額
　原則、1件につき上限50万円、10名（又は団体）程度を目途
 
●対象
　(1) 論文部門
　概ね令和3年1月以降に完成させた男女共同参画社会の推進又は少子化対策に関する研究論文及び「別紙1 論文部門応募用紙」を提出した者

　(2) 活動部門
　男女共同参画社会の推進又は少子化対策に資する活動を過去から継続的に行っており、かつ、概ね令和3年1月以降に実施した活動状況について「別紙2 活動部門応募用紙」及び事業報告書、パンフレット等、活動状況把握の参考となる資料を提出した者
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　３．その他　:*:★
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◆【4/5（火）〆切】横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン（素案）パブリックコメント
 
実施主体：横浜市財政局財政部財政課
hosoi@shimin-sector.jp
　今後、人口減少や高齢化の進展等により財政状況がより一層厳しさを増すことが見込まれる中でも、現役世代はもとより、子どもたちや将来の市民に豊かな未来をつなぐため、“財政を土台”に、持続可能な市政が進められるよう「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」を策定します。
 
　現在、素案についてパブリックコメントを実施しておりますので、是非皆様のご意見をお聞かせください！

　

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横浜市市民協働推進センターメールマガジン”Civic Times” vol.45（2022年3月25日）

発行 横浜市市民協働推進センター
〒231-0005 

横浜市中区本町6丁目50-10 横浜市庁舎1階


TEL：045-671-4732　FAX：045-223-2888
https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/

本メールは mm@shimin-sector.jp よりmm@shimin-sector.jp 宛に送信しております。
弁天通6丁目81番 コーケンキャピタルビル 2階C号室, 横浜市, 神奈川県 231-0007, Japan

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