”Civic Times”Vol.55～助成金・イベント情報等～

　横浜市市民協働推進センターの小川です。
朝のさわやかな風で秋の訪れを感じるようになりました。
　9月1日は防災の日でしたが、皆さん防災用品などのチェックはお済みでしょうか？「備えあれば憂いなし」、日頃から防災の意識を高め備えていきましょう。
　同じく9月1日、該当する登録団体の皆様へ、団体登録更新手続きのご案内メールをお送りしています。詳細は下記「団体登録の更新手続きについて【9/1（木）開始】」をご覧ください。

【Index】 ━━━━━━━━━━

１．センターからのお知らせ

◆【開催決定！参加者募集中】よこはまNPO会計セミナー2022

◆ 団体登録の更新手続きについて【9/1（木）開始】

２．イベント情報
◆令和３年度よこはま夢ファンド報告書ができました

◆【10/12（水）開催】NPOの助成金申請入門セミナー　

～情報の探し方から、団体に合わせた活用方法まで～

◆【9/16（金）まで】災害への備えと支援活動に関する実態調査＜神奈川県内NPO法人対象＞

◆【随時開催】かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト

◆【9/14（水）～9/20（火）まで】障害者就労啓発パネル展「ともに働く」
◆【10月4日（火）開催】障がい者雇用に向けた企業交流会「ともに働く」
◆【10月22日（土）開催】労働者協同組合法施行記念フォーラム実行委員会　

３．助成金関連情報

◆【9月30日（金）締切】第20回読売福祉文化賞

◆【10月7日（金）締切】2022年度NPO基盤強化資金助成
◆【9月30日（金）締切】お金をまわそう基金助成

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　１．センターからのお知らせ　:*:★
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◆【10/20（木）、10/27（木）、11/10（木）、11/17（木）開催】よこはまNPO会計セミナー2022

　よこはまNPO会計セミナーの開催について

～会計初学者向け／4回連続講座／オンライン参加～

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　NPO法人等で会計業務に初めて携わる職員や携わって日が浅い職員が決算書を作成するまでのプロセスを知り、日常で必要な簿記の知識を学ぶための４回連続のセミナーです。

●日時　第1回　2022年10月20日（木）

　　　第2回　2022年10月27日（木）

　　　第3回　2022年11月10日（木）

　　　第4回　2022年11月17日（木）

　　　いずれも13:30～15:30

●会場　Zoomによるオンライン開催

●参加費　4,000円（資料送付代込み）

●申込締切　2022年10月7日（金）

◆団体登録の更新手続きについて【9/1（木）開始】

　登録団体の皆様には協働事業や打合せ等でセンターをご利用いただきありがとうございます。

　前号でお伝えしたように、2020年度中に登録された団体の皆様は2023年3月末で団体登録の有効期間が満了となります。引き続き登録を希望する団体については、2022年9月から2023年3月までの間に更新の手続きが必要となります。

　該当する団体の皆様へは、9月1日頃にメールにて更新手続きについてご案内いたしております。万が一案内が届いていない場合は、当センターのHPでご確認、もしくは当センターまでご連絡くださいますようお願いいたします。

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　２．イベント情報　:*:★
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◆令和３年度よこはま夢ファンド報告書ができました

実施主体：横浜市市民局市民協働推進課

　『よこはま夢ファンド』（横浜市市民活動推進基金）は、ふるさと納税制度を活用した、NPO法人など市民活動を財政的に支援するための基金です。

報告書では令和3年度のご寄附の状況や、活動支援として実施した助成金やNPO法人等に向けた講座・ワークショップについて、ご紹介しています。是非ご覧ください。

◆【10/12（水）開催】NPOの助成金申請入門セミナー　

～情報の探し方から、団体に合わせた活用方法まで～

実施主体：特定非営利法人岡山NPOセンター

　情報の探し方から申請書類の書き方、注意点等ついてNPO事務局目線でわかりやすくご説明いたします。今回は「助成金に採択されたあと」の事務手続きや会計をスムーズに行うためのポイントもお伝えします！

●日時　2022年10月12日（水）13：30～16：30

●会場　Zoom

●参加費　一般3,000円、　会員1,500円

◆【9/16（金）まで】災害への備えと支援活動に関する実態調査＜神奈川県内NPO法人対象＞

実施主体：災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（みんかな）

　近年、地震や風水害等の大きな災害が発生した地域では、災害ボランティアセンターを通じたボランティア活動だけでなく、地域課題の解決に取り組む様々な分野のNPOが、日頃の活動経験や専門性を活かして支援活動に取り組む事例が多くみられるようになりました。
　本調査は、神奈川県内のNPO法人の皆様を対象に、災害が起きたときへの備えや、活動地域（又は活動地域外）が被災したときの支援活動に関するご意向をお伺いするものです。
　調査へのご協力を何卒よろしくお願い致します。

●回答締切　2022年9月16日（金）まで

◆【随時開催】かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト

実施主体：横浜市温暖化対策統括本部プロジェクト推進課

　本プロジェクトは、県内における再生可能エネルギーによって発電された電力(以下「再エネ電力」という。)の利用拡大を目的として、小売電気事業者が提供する再エネ電力プランを広く周知するとともに、積極的に再エネ電力への切替えを行った神奈川県内に事業所を有する企業及び団体等を認定、公表する制度です。

●随時開催

◆【9/14（水）～9/20（火）まで】障害者就労啓発パネル展「ともに働く」

実施主体：横浜市健康福祉局障害自立支援課

　障害者就労について、考えるきっかけとなるようなパネルから、実際に働いている場や商品の紹介等、障害のある方の就労に関して、今まで知る機会がなかった方にもわかりやすく紹介するパネルを展示しています。
　このパネルを機に、障害者就労に関心を持っていただき、皆様の日常の中に、障害のある方がどのように関わっているのか、「気づき」のきっかけになれば幸いです。

●日時　2022年9月14日（水）～9月20日（火）まで

●会場　横浜市役所1階　展示スペースB

◆【10/4（火）開催】障がい者雇用に向けた企業交流会「ともに働く」

実施主体：横浜市健康福祉局障害自立支援課

　障がい者雇用に課題や悩みを抱える企業の皆様を対象に、障がい者雇用の経験豊富な企業による雇用事例の紹介や、それら企業を交えた参加者同士の意見交換等を内容とする障がい者雇用に向けた企業交流会「ともに働く」を開催します。

●日時　2022年10月4日（火）13：50～16：30（開場13:30）

●会場　横浜市庁舎1階協働スペースA・B

　　　オンライン（Zoom）参加も可

●参加費　無料

●申込締切　2022年9月26日（月）

◆【10月22日（土）開催】労働者協同組合法施行記念フォーラム実行委員会

実施主体：労働者協同組合法施行記念フォーラム実行委員会

　2020年12月成立した新しい協同組合の法律「労働者協同組合法」が10月1日に施行されます。この法律を広く市民にお知らせすることにより選択肢を広げ、新しい働き方による多様な事業の創出を促進し、持続可能な地域社会づくりにつなげます。

●日時　2022年10月22日（土）13：30～16：45

●会場　横浜情報文化センター6階　情文ホール　

●参加費　無料

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　３．助成金関連情報　:*:★
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◆【9/30（金）締切】第20回読売福祉文化賞

実施主体：社会福祉法人　読売光と愛の事業団

　社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりを応援します。

●助成金額
一般部門　３件（トロフィーと活動支援金各100万円）
高齢者福祉部門　３件（トロフィーと活動支援金各100万円）　

◆【9/30（金）締切】2022年度ホース未来福祉財団助成金

実施主体：公益財団法人ホース未来福祉財団

　ホース未来福祉財団は、「障害者の自立及び社会参加に関する各種活動に対し援助を行い、障害者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献し、もって幅広く障害者の福祉向上に資すること」を目的に支援を行います。

●助成金額　1件あたり40万円

●対象期間　2022年4月～2022年3月末

◆【10/7（金）締切】2022年度NPO基盤強化資金助成

実施主体：公益財団法人SOMPO福祉財団

　公益財団法人SOMPO福祉財団は、社会福祉事業「NPO基盤強化資金助成」において、「組織および事業活動の強化資金助成」と「認定NPO法人取得資金助成」の２つのプログラムの募集をします。

●助成内容
①組織および事業活動の強化資金助成
NPOの基盤強化となる組織の強化と事業活動の強化に必要な資金を助成します。
②認定NPO法人取得資金助成
地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、認定NPO法人の取得に必要な資金を助成します。

●助成金額
①1団体あたり70万円

②1団体あたり30万円　

◆【9/16（金）締切】お金をまわそう基金助成

実施主体：公益財団法人お金をまわそう基金

　お金をまわそう基金の助成事業は、NPO法人などが実施する公益事業の活動費への助成です。助成といっても、あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、助成先団体として選考後に、支援者へ寄付を募り、

寄付されたものすべてを助成金として助成先団体へお渡ししています。

●助成対象分野

子ども分野、スポーツ分野、文化・伝統技術分野、地域経済・地域社会分野

●助成金額　助成の対象となる事業を行う上で直接必要と
なる経費を上限額として、助成先団体の決定後、寄付の
募集・受付を開始し、寄付受付期間に集まった寄付金を
助成金の額とします。

●助成対象期間　助成先団体の決定から、助成先団体の翌事業年度までの間に、事業完了を予定しているもの

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横浜市市民協働推進センターメールマガジン”Civic Times” vol.55（2022年9月13日）

発行横浜市市民協働推進センター
〒231-0005

横浜市中区本町6丁目50-10 横浜市庁舎1階

TEL：045-671-4732　FAX：045-223-2888
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