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 こんにちは。4月より入職いたしました、市民協働推進センターの芝谷(しばや)です。相模原市のNPO法人で約12年活動してきた経験を元に、皆様のお力になれるよう頑張っていきたいと思います。

 この春に新しい生活がスタートした方達は、そろそろ新しい環境には慣れた頃でしょうか?4月から6月は気温の変化も激しく、心身ともに疲れがたまりやすい時期です。少しでも快適に過ごせるよう早めに準備しておきましょう。

 梅雨入りも近くなり、雨が降った日は雨合羽を着た子ども達が楽しそうに歩く姿を見かけます。大人になると「雨はゆううつなもの」と思ってしまいますが、子ども達を見習って、雨の中でも楽しみを見付けながら生活を彩りたいですね。

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 1.センターからのお知らせ :*:★
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YOKOHAMAコラボノプロジェクト2022、プロボノ受入れ団体募集説明会開催!
 
実施主体:横浜市市民協働推進センター
 今年度から始まる「YOKOHAMAコラボノプロジェクト」は、横浜で暮らす方や地域活動に関心を持つ方、横浜でお仕事をしている方々などをプロボノとしてマッチングし、地域で活動する団体を協働してサポートするプログラムです。
 プログラムの実施に先立ち、プロボノと共に課題解決に取り組む団体(プロボノ受入れ団体)の募集説明会を開催いたします。
 詳細は下記よりご確認ください。皆さまのご参加をお待ちしております。
【5/28(土)開催】かながわボランタリー団体成長支援事業
 
実施主体:神奈川県(かながわ県民活動サポートセンター)
 同じような境遇の市民活動団体が共に集まり、共に学び、専門家の支援も受けながら、一段上の団体へと成長していく。そんな成長・進化・再起動のための本プログラムにぜひご参加ください。プログラムの詳しい内容やスケジュールについてご説明します。
お申し込みを希望される団体は、必ずご参加をお願いします。
 
●日時 5/28(土)10:00~11:00
 
●会場 オンライン
 
●参加費 無料
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 2.イベント情報 :*:★
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【毎月第1または第2金曜日】生きづらさを抱えている子育て期の女性のためのゆっくりしゃべり場
 

実施主体:NPO法人ひだまりの森

 子育て期の相談認定相談員【リスナルケアラー】が参加者の皆さんと一緒にお話をうかがいます。
 
●日時 毎月第1または第2金曜日 10時30分~12時00分
 
●会場 お申込み時にご案内いたします。
 
●参加費 一般1,000円/ママ会員500円
 
【6/10(金)配信開始】第6期横浜市市民後見人養成課程説明会(動画配信)
 

実施主体:横浜市社会福祉協議会・横浜市

 認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力の不十分な方を支援する地域の身近な存在として、市民が後見活動を担う「市民後見人」を養成しています。令和4年度の第6期養成課程の開講にあたり、説明会を動画配信で行います。
 
●動画配信期間 2022年6月10日(金)9時~6月30日(木)17時
 
●会場 オンライン
 
●申込締切 6月23日(水)
 
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 3.助成金関連情報 :*:★
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【5/31(火)申込締切〈はまぎん〉ミライを創るアクションプログラム~こどもの未来を支援する活動募集~
 
実施主体:横浜銀行
 SDGsが目指す持続可能な社会に向け、こどもたちを支える皆様の活動を支援します
 
●助成金額 1件あたり50~100万円
 
●応募要件 以下①②の両方の条件を満たす団体
①おもに神奈川県内で活動しているNPO法人
※事業所の所在地が神奈川県以外でも応募可能です。
②こどもの貧困問題解決につながる持続可能な活動アイデアを有する団体
【5/31(火)正午申込締切地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業
 
実施主体:一般財団法人全国コミュニティ財団協会
 全国の地方都市において、「地域の課題解決を支える地域の資金循環(ファンド)機能とそれを担う組織及び若手人材を生み出し、育む事業」に対するスタートアップ支援助成を行います。
 
●助成期間 2022年7月1日~2025年2月28日
 
●助成金額上限 2,200万円(1団体あたり3年間の総額)
【6/10(金)申込締切】地域緑のまちづくり
 

実施主体:横浜市環境創造局

 地域緑のまちづくりとは、市民の皆様が主体となり、住宅地や商店街、オフィス街、工場地帯など様々な街で、地域にふさわしい緑を創出する計画をつくり、市との協働により緑化を進めるものです。
 地域の皆様の「緑や花いっぱいのまちをつくりたい」という提案を募集し、一次選考・二次選考を経て市と協定を締結した団体に、提案を実現するための助成金を交付します。
 
●助成金額 3か年で最大1,500万円
 
●応募団体 以下の条件を全て満たしている団体
① 提案場所又はその近隣に居住する方、勤務する方又は土地や建物等を所有する方を含む団体であること。法人と共同でも申請できます。(協定締結までに10人以上の正式な団体を結成する必要があります。)
② 提案する事業を自らが主体となって行う意欲があること。
※提案場所の土地や建物等の所有又は借りている等の実質的な使用権利を持っている方に、提案内容について事前に説明をしておいてください。
 
●募集受付期間 6月6日(月)~6月10日(金)必着
【6/20(月)申込締切】子どもの貧困に立ち向かう市民活動応援基金
 
実施主体:公益財団法人かながわ生き活き市民基金
 格差・貧困により子どもたちの学びの場や機会が制限されることのないように、無料塾、フリースクール、居場所などの学習支援活動を行う団体を対象に助成を実施します。
 
●助成金額上限 10万円(1団体あたり)
【7/15(金)申込締切NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」
 
実施主体:公益財団法人SOMPO福祉財団
 地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
 
●助成金額上限 30万円(1団体あたり)
常時受付地域助け合い基金
 
実施主体:公益財団法人さわやか福祉財団
 共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます)を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う費用に対し助成します。
 
●助成金額上限 15万円(1団体あたり)

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横浜市市民協働推進センターメールマガジン”Civic Times” vol.48(2022年5月24日)

発行 横浜市市民協働推進センター

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